80年代前半まで、業界トップはアコムでした。しかし、93年にアコムが自動契約機を導入して以降、他社も追随し、無人店舗設置競争が始まりました。武富士も瞬く間に1000以上の無人店を全国に拡大して融資残高を伸ばして業界トップの地位を固め、96年には、業界初の融資残高1兆円を達成しました。武富士の特徴は、あくまで本業に徹する点です。主力商品の無担保ローン「一本槍」の商法は、ある意味愚直な戦略ですが、利幅が最も大きいだけに、経営資源を集中させてより高い収益を上げるには効果的ともいえるのです。03年12月、業界に衝撃が走りました。オーナーの武保雄会長(当時)が一連の盗聴疑惑で逮捕され会長職を辞任、同社は社会的責任を取って街頭などでの営業活動を自粛しました。社長ら経営陣も退陣し、武富士は創業以来の危機に見舞われます。しかし、銀行融資に頼らない財務体質だった同社は、収益的には大きく落ち込みましたが、倒産危機には至りませんでした。02年にマスターカードを自社発行するなど徐々に経営の多角化へと方針転換し、04年後半から営業活動を再開しています。メガバンクとの提携に走る大手と一線を画し、どんな戦略で業界トップに返り咲くことができるか注目されます。
金本位制の下では、公的決済収支が黒字になると貨幣供給量が減少して、金融引き締め効果が発揮され、逆に、公的決済収支が赤字になると貨幣供給量が増加して、金融緩和効果が発揮される。この物価・正貨流出入のメカニズムは、国際収支を自動的に均衡させるメカニズムと考えられ、その面で高く評価されていたが、賃金の下方への硬直性が高まるにつれて次のような深刻な問題を発生させるようになった。賃金の下方への硬直性とは、非自発的失業が存在するような不完全雇用の状態でも、賃金がなかなか下がらないことをいう。この場合には、公的決済収支の黒字に伴って貨幣供給量が減少し、金融引き締め効果が発揮されて物価が下落しても、賃金はなかなか下がらない。企業にとっては、生産物の価格は下落しているのに賃金が下からないため、収益が圧迫されるので、その労働需要は減少して、非自発的失業が増加する。企業はまた、事業を遂行するため多額の債務を負っているのが普通であるが、物価が下落すると債務の実質負担が増大して、その返済が困難になる。そこで企業は雇用の削減を初めとして節約に努め、新たな設備投資にも慎重になり、景気が悪くなって失業者は一層増大する。
事前に必要を記載する証書貸付では、お客様と「金銭消費貸借契約証書」を取り交わします。この契約書は1通だけ作成し、「株式会社○×銀行御中」としてお客様から銀行に差し入れて頂くかたちをとっています。調印は、必ず稟議などが承認になった後に書類を交付して行いますが、その際にはいくつか注意事項があります。まず、返済条件など誤記しやすい項目は予め埋めておき、お客様には金額欄への記入と捺印だけで済むように手配しておくこと。金額欄をお客様が書き間違えたときには訂正印ではなく、証書そのものを交換し、新しくやり直してください。これは手形貸付でも同じことです。また信用保証協会の保証付き融資では連帯保証人が条件になっていることが多いので、必ず面前自署して頂けるよう調整しておきます。新規のお客様の場合には、銀行取引約定書などの基本約定の内容も同時に説明、合意の上調印して頂かなければなりません。書類の数が多くなると記入漏れも出やすくなるので、前日などに揃えておくと慌てないで済みます。