IT・コンピュータお役立ち情報
事業者に代わってＮＴＴがサービスの利用代金を回収するという、サービス利用代金の回収方法にある。利用者が使ったダイヤルＱ２サービスの利用代金を、ＮＴＴが事業者の代わりに回収するということについてはすでに説明したが、これとまったく同じ仕組みのサービスが、ネットバブル全盛期にも誕生している。それは、ＮＴＴドコモのＩモードだ。Ｉモードのコンテンツを利用した代金も、ＮＴＴドコモが事業者に代わって利用者から回収する仕組みになっている。ダイヤルＱ２サービスとまったく同じだ。ＮＴＴドコモが事業者に代わってサービスの利用代金を回収する仕組みは、ダイヤルＱ２サービスのときと一緒で、Ｉモードコンテンツを提供してひと儲けしようとたくらんでいたコンテンツ事業者からの歓迎を受ける。なぜなら、コンテンツの利用代金を利用者から回収するための、課金システムを開発するが必要がないからだ。もし、この代金回収の仕組みがなかったら、現在のようなＩモードの成功もなかったに違いない。ＩモードとダイヤルＱ２サービスには共通点がもう一つある。それは、電話とインターネットの違いがあるとはいえ、どちらもＮＴＴ加提供するインフラを利用しているということだ。ダイヤルＱ２サービス事業者と携帯コンテンツ事業者を支えていたのが、ＮＴＴという巨大企業のインフラだったという事実は、偶然にしては少しできすぎているような気がしてならない。
インターネットがメディアとして大きなインパクトをもつことが、はっきり意識された大きなきっかけは、一九九四年二月のリレハンメル冬季オリンピックです。このとき、あるコンピュータ会社がスポンサーになって、全競技・全選手の記録をインターネット上で流したのです。それから、可能なものについては、短い映像も見ることができるようにしました。すると、毎日何万人もの人びとからアクセスがあって、関係者はたいへん驚きました。この試みは、いままでのマスメディアとは全く違うオリンピックを、提供できたのです。たとえば、これまでのテレビ中継ならば、入賞者、成績のよい人しか見られなかった。自分の見たい選手の成績があまりよくない場合はほとんど、見ることも記録を知ることもできませんでした。あるいは逆に、テレビ局のホーム・カントリーに左右されて、その国の選手以外の選手は、上位に入ってもくわしく見ることができないということもありました。それがインターネットなら、自分の望む視点で見ていくことができるわけです。自分の国の選手を見たいなら、たとえ何十位でも、しかも二四時間、自分が好きなときに見ることができます。こうしてインターネットによって、それまでとは全然違うオリンピックの鑑賞が可能になったのです。
ネット銀行ならではの利便性とは、言うまでもなくインターネットで提供されるさまざまなサービスとの強力な連携である。たとえば、ソニー銀行はソニーバンク証券、住信ＳＢＩはＳＢＩイー・トレード証券とそれぞれグループ会社との連携を強化し、前者はさらにソニー生命、ソニー損保とも強力に結びついている。同様に住信ＳＢＩもＩというよりも、ＳＢＩホールディングスも、銀行、証券、生命、損保と「ネット金融コングロマリット」を志向する。一方、ネット銀行がｅコマースの伸長とともに口座数を増やしてきたことからもわかるように、オークション、ショッピングサイトとの連携は、ネット銀行を特徴づけるものである。ネット銀行の今後の成長に期待がかかる。