ビジネス・経済お役立ち情報
現在、中央、地方を通じる行政の仕事量を金額ではかれば、中央が３分の１、地方が３分の２という比率になる。他方、行政のための資金である税収は、これと逆。中央政府に入る税（国税）と自治体に入る税（地方税）の比は、前者が６３％、後者が３７％なのです。そこで中央政府からは、自治体にたいし、地方交付税や国庫支出金という形でおカネが回されます。１９８６年度の場合、地方財政の財源に占める割合が前者１８．６％、後者１８．９％で、合せて３７％を越える大きさです。そこで中央からおカネをもらってくるのが自治体首長の腕、だから「中央直結」でなくてはと考える人が多くなる。しかし国から地方への資金配分は基本的には法律で定められた方式に従うので、「中央直結」論はウソ。自治体行政も所得と資源の再配分、そして誘導の機能をはたします。それを使って、自治体が教育、福祉、社会資本などで最低限実現すべき水準を市民が追求するというシビルミニマムの思想は松下教授が６０年代に提唱し大きな成果を上げましたが、市民自治をさらに進めることが、いま大きな課題です。
日米構造協議で、アメリカは日本の系列問題を再三、批判しています。おかげで「Keiretsu」はいまや日本語英語になるほど海外でも有名になりました。アメリカが系列の弊害としてあげたのが、大手メーカーと関連会社の継続的取引で、系列外の日本企業や海外企業の参入を阻む排他的取引慣行だとして改善を求めています。日本側は、たとえば自動車メーカーとエレクトロニクス部品メーカーとのあいたには、緊密な協調関係と激しい競争関係が併存しており、必ずしも閉鎖的とはいえないと反論しています。第3の流通系列は、メーカー、問屋、百貨店・スーパーを結ぶモノの流れを基本にしています。大手流通企業のなかには、旅行代理店やホテルなど関連事業を含めて大規模なグループを形成している例もあります。
97年2月、都心にのこる最後の一等地といわれる、旧国鉄の汐留貨物駅跡地（東京都港区）を電通が落札した。221億円でこの土地を競り落した日本一の広告会社の意図は、21世紀に通用する広告会社の器をこの地につくるということ。その資金訓達のため2001年をめどに東証一部上場をスケジュール化するとともに、次世代の広告会社の器に相応しい「中味」の準術もまた着々と行ないはしめた。日本の広告会社は長い間、メディアに依存する体制をとってきた。戦前は新聞・雑誌にはじまり、戦後はラジオ・テレビの電波媒体への対応に成功したもののみが、業界の勝者として今日の地位を保ちえている。その第一人者が電通である。創業期のTBSが、当時銀座にあった電通本社に間借りしていた時代から、最近ではWOWOWやCSデジタル放送のスカイパーフェクTVに至るまで、電通は当然のようにこれら電波媒体の株主に名を連ねている。